MENU 02 相続土地の国庫帰属相談

引き取り手のない不要な相続土地を、国に引き渡すための第一歩

「遠方の古い土地を親から引き継いだが、誰も住む予定がなく管理費ばかりかかる」「買い手も見つからず手放したいけれど、手続きがわからない」といったご不安を抱える皆様を救うのが相続土地国庫帰属制度です。これは一定の条件を満たすことで不要な土地を国へ引き取ってもらえる画期的な制度ですが、法務局との高度なやり取りや厳格な要件調査が必要になります。当事務所では土地の状態確認、各種申請ドキュメントの調製を最初から最後まで丁寧にアシストいたします。

FLOW サポートの流れ

  • 初回面談と土地の把握

    手放したい土地の概要（所在地、地目など）をお伺いし、土地国庫帰属制度が利用可能かどうかの初期分析をいたします。

  • 要件調査と現地資料の収集

    法務局に事前相談を行うための調査を実施します。土地の登記簿や図面などの証明書類を素早く収集いたします。

  • 却下・不承認要件のセルフチェック

    建物が残っていないか、抵当権が設定されていないか、土壌汚染の有無など、制度の却下要因に該当しないかを詳細に確認します。

  • 申請書類の作成と事前打診

    国庫帰属申請書を作成し、管轄の法務局に提出するためのトータルコーディネートを進めます。

  • 法務局による審査と負担金納付

    法務局の現地確認や審査への対応、承認された場合の10年分の管理費用（負担金）の算出・支払処理をガイドします。

  • 所有権の国への移転

    負担金の納入完了をもって、土地の所有権が無事に国へと移転します。これにより管理の手間や税金の負担から完全に解放されます。

却下要件の例

建物がある土地、担保権が設定されている土地、境界が不明確な土地などは国へ引き渡すことができません。不承認条件をあらかじめ徹底調査します。

費用目安 PRICE

制度利用サポート費用

案件の複雑さ、法務局との調整難易度によって変動がございます。

  • 国庫帰属要件 初期診断サポート

    手元資料から制度利用が可能であるかをトリアージし、課題点を確認します。

    33,000円〜（税込・要確認）

  • 事前相談資料調製・法務局打診代行

    法務局に持ち込む書類の手配、事前打ち合わせまでの実務一式を引き受けます。

    88,000円〜（税込・実費別）

  • 相続土地帰属申請 トータルパック

    却下要件の精査から、正式な帰属申請書類作成、承認までの窓口交渉をすべて含みます。

    165,000円〜（税込・要確認）

  • 登記情報・公図収集パック

    対象土地の登記簿や隣接地との関係性を明らかにする各種図面の職権取り寄せ。

    22,000円〜（税込・実費別）
※別途、申請審査手数料や国に支払う10年分の管理費用（負担金）が実費として必要です。

境界測量や建物解体について

更地にするための建物解体や、境界の再特定のための土地家屋調査士などによる作業が必要となる場合、それらの費用は自己負担となります。